【中小企業診断士】令和3年度試験の振り返り｜企業経営理論③ 【No.13】

本記事は下記記事の続きになります。

【中小企業診断士】令和3年度試験の振り返り｜企業経営理論① 【No.11】

【中小企業診断士】令和3年度試験の振り返り｜企業経営理論② 【No.12】

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一般社団法人中小企業診断協会：中小企業診断士試験問題

第17問

正解：イ

これは組織開発に関する問題です。

・組織の価値観や目標と個人のそれが一致する時、個人は組織への依存度を高めることで、自己実現の可能性が高くなることから、組織へのコミットメントは強くなる。

・長期的に1つの組織に所属し続けることが望ましい社会環境（年功序列のような）では、個人は組織に依存し続けたい方が利得が大きくなる為、組織へのコミットメントは強くなる。

・専門的な職務に対する意識の高さは、組織への依存ではなく、職務内容に依存するため、個人の組織へのコミットメントは弱くなる。

・組織内での方が組織外よりも評価が大きい時、自らの依存を組織外に求めるよりも、組織内に求めた方が効用が大きくなる為、組織へのコミットメントは強くなる。

・年功序列は、組織へのコミットメントを強くする典型的な環境である。

第18問

正解：ウ

これは集団思考（グループシンク）に関する問題です。

集団思考（集団浅慮、グループシンク）とは、集団が外部と隔絶している場合に、集団の凝集性が高く、加えて、過度なストレスがかかっている状況下では、その集団は、集団思考とういう短絡的な決定を下してしまうことです。

また、当該状況下では、所属集団の能力の過大評価、閉鎖的な思考、集団内の同調圧力などが起こる。従って、極端なリスクをとるような思考となる（グループシフト/リスキーシフト）。

さらに、集団外部に対しては常套句や紋切り型で安易な判断を下し、都合の悪い情報に関しては過小評価を行う。

第19問

正解：ウ

これはコンフリクト（葛藤）に関する問題です。

コンフリクトとは、相対する意見や目標、立場、セクションなどの齟齬やギャップにより引き起こされる葛藤のことである。これは、個人内、個人間、部門内、部門間で発生する事象である。

コンフリクトとの発生要因としては、①時間制約下での業務遂行、②予算制約下での業務遂行、③人的制約下での業務遂行、④セクショナリズム、⑤そもそもの思想相違などが考えられます。

コンフリクトの解決策としては、①強制、②服従、③妥協、④回避、⑤協力が考えられます。

・意思決定に必要な情報の入手先が多様なると、組織間の認識の差異は大きくなるのでコンフリクトは大きくなります。

・組織全体の目標の曖昧さが大きくなると、差異も大きくなるので、コンフリクトは大きくなります。

・組織内にスラック（ゆとり）が多く存在すると、コンフリクトは発生しにくくなります。

・部門間コンフリクトの解決において、政治的な強制的解決策は好ましくなく、最終手段であり、可能な限り、協力へと導くことが重要です。

第20問

正解：エ

これは組織運営の問題です。

・不確実性の状況下で、高い対応の力を有する部門は大きなパワーを持ちます。

・組織の目標達成に不可欠な部門は大きなパワーを持ちます。

・最終的な決定権を有する部門は大きなパワーを持ちます。

・資源供給の決定権を持っている部門は大きなパワーを持ちます。

第21問

正解：イ

これは組織の正当性に関する問題です。

・ある組織をベンチマークとして、正当性を獲得する場合、模倣的同型化が生じやすくなります。

・同じような思考を持ったものが、異なる組織に所属している場合、横断的な集団規範が正当性を獲得する根拠となるため、規範的同型化が生じやすくなります。

・政府の規制のもとでは、強制的同型化が生じやすくなります。

・類似の組織文化をもつ組織間では、規範的同型化が生じやすくなります。

・法律の規制のもとでは、強制的同型化が生じやすくなります。

第22問

正解：エ

これは組織能力に関する問題です。

・既存事業ユニットと新規事業探索ユニットは、共通の事業評価基準を構築する必要はない。

・既存事業ユニットと新規事業探索ユニットに対して、機能横断的なチームを設計する必要はない。

・既存事業ユニットと新規事業探索ユニットは、ビジョンの共有は必要であるが、異なる文化の発生を抑制する必要はない。

・既存事業ユニットと新規事業探索ユニットにおいて、探索ユニットには、新規事業立ち上げをスムーズにする為、ある程度の権限を与える必要がある。

第23問

正解：ウ

これはジョン・コッターの8段階のプロセスの問題です。

第1段階	危機意識を高める
第2段階	変革推進のための連帯チームを築
第3段階	ビジョンと戦略を生み出す
第4段階	変革のためのビジョンを周知徹底する
第5段階	従業員の自発を促す
第6段階	短期的成果を実現する
第7段階	成果を活かして、さらなる変革を推進する
第8段階	新たな方法を企業文化に定着させる