【中小企業診断士】令和3年度試験の振り返り|企業経営理論⑤ 【No.15】

とにぃ

はーい、とにぃです。

令和3年度の試験は残念な結果になりましたが、早速、合格が出来なかった科目に関して学習を始めています。

今回は、私が好きな分野ですが過去問に手が回らず、あと少しのところで不合格となってしまった企業経営理論について、令和3年度の一次試験を見直しながら理解を深めていきたいと思います。

本記事は下記記事の続きになります。

【中小企業診断士】令和3年度試験の振り返り|企業経営理論① 【No.11】

【中小企業診断士】令和3年度試験の振り返り|企業経営理論② 【No.12】

【中小企業診断士】令和3年度試験の振り返り|企業経営理論③ 【No.13】

【中小企業診断士】令和3年度試験の振り返り|企業経営理論④ 【No.14】

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一般社団法人中小企業診断協会:中小企業診断士試験問題

目次

第28問

正解:ア

これはSDGsに関する問題です。

◆選択肢「ア」について

イノベーションの創発SDGs経営を支えるイノベーションを生み出す社会課題を解決するイノベーションを「協創」する社会課題を解決するためには、イノベーションを通じた新たな技術やビジネスモデルの創出がカギとなる。新規事業に取り組む際に自社の技術だけでは足りなければ、オープンイノベーションの促進、大企業の「出島」におけるベンチャー企業とも連携した試行錯誤など、他の企業やアカデミアとも柔軟に連携して、イノベーションを「協創」していく発想が必要となる。また、非連続的なイノベーションを生み出すためには、長期的視座に立った研究開発も重要である。

出典:SDGs経営ガイド(経済産業省 2019年5月)

◆選択肢「イ」について

SDGs経営においては、満たされていない世界のニーズの解決が目標であり、そのための企業参画である。企業が存続し続けることで、多様なニーズを徐々に解決していく、つまり、持続可能性の点から経済合理性は無視できないです。

◆選択肢「ウ」について

SDGsは、各プレイヤーに17の目標、169のターゲット全てに焦点を当てることを求めているわけではない。自社にとっての重要課題(マテリアリティ)を特定し、関連の深い目標を見定めることで、自社の資源を重点的に投入することができ、結果として、自社の本業に即した、効率的なSDGsへの貢献が可能となる

出典:SDGs経営ガイド(経済産業省 2019年5月)

◆選択肢「オ」について

SDGsに係る企業の取組については、「既存の取組にSDGsの各ゴールのラベルを貼るにとどまっている」との評価が存在するのもまた事実である。

企業のSDGs事例などを伺う際、過去にCSR活動として語ってきた事例をそのまま使い回しているケースが散見される。そういう話を幾らIRで伝えたところで、投資家には響かないだろう。

出典:SDGs経営ガイド(経済産業省 2019年5月)

第29問

正解:ウ

マーケティングに関する問題です。

◆マーケティングにおいて、消費者の知覚である色はもちろん感情反応を引き出しますが、同時に経験通じて学習する連想にも影響します。

◆音や音楽は消費者の感情や行動に強い影響を及ぼすことが知られています。そこで、企業は自社のブランド・ロゴなどと、特定の音や音楽との固定的な結びつきを作るようにマーケティングを行っています。

例えば、任天堂SwitchのCMに使用されています、最初の「カチッ」という音もその一つです。

◆オンライン販売を行っている企業は、現物に触れることができない消費者に対して、さまざまな方法で物理的イメージを伝えています。例えば、モノ大きさを500円玉と比較したり、重さを500mlペットボトルと比較したりします。これらは日常的に消費者が触れているものなのでイメージがつきやすいためです。

◆味覚自体は、口腔内の味蕾と呼ばれる細胞を介して感じることができます。しかし、実際の味の評価は、味覚だけでなく、においの嗅覚、見た目の視覚、食感をしめす触覚などがあり、更には、本人の知識や経験も反映されます。

第30問

正解:ウ

これは、共創に関する問題です。

◆オープンイノベーションとは、社内にある技術・経験を、社外にある技術・経験を相互活用することでイノベーションを加速させることです。

◆共創によって生み出された新奇性のある製品は、消費者の本音が反映されていると考えられ、消費者からも共感が得られやすい。

例えば、西友のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」では、消費者の指示率も示すことで、より消費者目線に立った商品であることを示しています。

◆「シーズ思考」とは、プロダクトアウトとも呼ばれる製品開発の方法で自社の強みを活かした商品やサービスを市場に提供する方法です。逆に、「ニーズ思考」とは、マーケットインと呼ばれる製品開発の方法で消費者が何を欲しているかに注目し、製品やサービスを設計するマーケティング方法です。

◆共創は基本的には消費者との対話で商品やサービスを作り上げることなので、ビックデータを用いた平均的な商品やサービスを作り上げることではないです。

第31問

正解:ア

これは、マーケティングミックスの4Cの問題です。

◆オムニチャネルとは、実店舗やオンライン店舗などを用いて、顧客とのさまざまコミュニケーションの場を設けていますが、それらメリットや役割を統合し、顧客満足度(体験)の高いサービスを提供するコンセプトです。

◆実店舗で試着し、オンラインで購入してもらう方法は、OMO(Online Merges with Offline)型とも呼ばれいて、実際に最近話題のマーケティング戦略です。

◆実店舗における顧客データとオンラインの顧客データは、総合的に解析し、今後のマーケティング戦略に活用することが望ましいです。

◆オムニチャネルでは、実店舗やオンライン店舗などの全てのチャネルを統合することがコンセプトです。

◆オンラインでの売上のキッカケとして、実店舗での試着などの体験があり、その体験を軽んじると、最終的な販売にも繋がらなくなる。そのことから、オンラインのみの経営資源の集中は好ましくないです。

第32問

設問① 正解:ウ

◆居酒屋のサブスクリプション・サービスにおいて、近場や行きつけなどの顧客が固定化されている店が選択さることになると考えられるため、初めから選択肢の多さは、消費者のデメリットになりません。

◆家具の機能として、デジタル要素は現状は重要視されていないため必ず必要な機能ではない。また、その様な機能が無くても家具のサブスクリプション・サービスのユーザー利用データの収集は可能です。

◆サブスクリプションサービスとは、一定期間利用できるサービスであるため、期間の定義は特にないです。

◆どの様な場合でも、サブスクの方がリースよりも有利となる条件はない。時と場合によります。

設問② 正解:ウ

◆ダイナミック・プライシングに関して導入を検討している業界は存在しますが、生活必需品への適用が法規制により禁止されていることはありません。

◆ダイナミック・プライシング導入に向けたアウトソーシングも活発化してきているので、必ずしも自社開発する必要はありません。

◆利用者が多い時間帯の価格を上げることで、利用者を分散することが目的です。

◆ダイナミック・プライシングの基本概念は、需給バランスに応じた価格変動ですので、コンサートチケットは該当する。また、航空機や宿泊施設なども該当します。

第33問

正解:ウ

◆インターネット広告においては、プラットフォーム上に広告主と媒体社を集めることで、より適切なマッチングが出来ることから、消費者にメリットが無いわけでは無いです。

◆インターネット広告においてもリーチという指標は使用されています。

◆広告収入により収益を出しているサービスは、収益の確保が難しくなれば有料化の検討も考える必要が出てきます。

◆インターネット広告から自社サイトへのリンクは、用いられている手法です。

◆インターネッと広告では、コンテンツと広告は切り離されているので、閲覧している消消費者に対して適切な広告が表示されるため、同じ広告を見ているとは限らないです。

第34問

正解:ア

◆どのようなサービスであるか分からない状況では、関係性の近い人から情報をもらった方が信頼性の高い情報であると認識されます。

◆オンライン・コミュニティにおいて、自ら発言や投稿をせずに他の参加者の様子を見ている方々、いわゆるROM専(read only member)。このROM専と呼ばれる人々の意思表示(「いいね」などの機能)により、SNS上での拡散力を持つこと、加えて、オピニオンリーダーやインフルエンサーと呼ばれる方々の権威性や信頼性へと影響している。このことから、必ずも活発な発言は求められていません。

◆オンラインコミュニティのメリットの1つとして、地理的な要因を持たないことにある。また、匿名性をもたせることで職業や役職などの社会的地位によらずにコミュニティを形成できることにあります。

◆ネガティブなクチコミが広がりやすいことは事実であるが、企業が発信する広告を妄信しているわけでもない。インフルエンサーや身近な信頼性の高い方々の情報をもとに長所を確認する方が一般的です。

第35問

設問① 正解:ウ

広告に関する問題です。

◆デジタルネイティブに対しても、紙媒体の広告は一定量の影響は与えます。特に、紙媒体広告の方が信頼性が高い印象を与えると言われています。

◆おとり広告

有利誤認表示(5条2号)

商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示

(1)取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

例 当選者の100人だけが割安料金で契約できる旨表示していたが、実際には、応募者全員を当選とし、全員に同じ料金で契約させていた場合

(2)取引条件について、競争業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

例 「他社商品の2倍の内容量です」と表示していたが、実際には、他社と同程度の内容量にすぎなかった。

出典:消費長HP

◆ペイドパブリシティでは、企業が情報を管理する為、内容を指示できるが、そのことが信頼性の低下につながることはありません。

設問② 正解:ウ

◆アサエルの購買行動類型

◆両面提示広告とは、メリットとデメリットを伝える方法であるが、親近効果を考慮すると、どのケースにおいてもメリットを後に伝えた方が効果的です。

◆テレビ広告は、単純に接触回数が増えるのでブランドに対する好感が上がっていきます。これをザイオンス効果と呼びます。

第36問

ブランディングに関する問題です。

正解:エ

価値説明
◆基本価値住居の基本的な価値としは、居住区として住めることであり、少なくとも電気ガス水道などのライフラインは必須項目です。
◆便宜価値便宜的には、駅近やコンビニが近いなどの、あったらいいなと感じるもので、これらは立地条件に関連します。
◆感覚価値この地域が持っているイメージに関する部分であり、第三者からの価値にも影響します。
◆観念価値個人が持っている価値観であり、自分自身が共感できるかどうが全ての価値になります。

第37問

マーケティングリサーチに関する問題です。

正解:ア

◆探索的調査において、原則1回ということはない。また、コスト的な制限がないのであれば、多くの方法で情報収集した方がよいです。

◆ギャングサーベイは、集団一斉調査ともよばれ、会場などに一カ所に集めて、同時に調査を行う方法あります。

◆帰納的とは、複数の具体的事実から同一の傾向を抽出し、特定の結論へと結びつける思考法です。

「A氏はテキストZを用いて成績が伸びた」、「B氏はテキストZを用いて成績が伸びた」、テキストZは素晴らしいテキストである結論へと結びつける思考法です。

◆演繹的とは、一般論や周知の事実などの普遍的事実などを用いて、特定の結論へと結びつける思考法です。

「事実A = 事実B」、「事実B = 事実C」この2つの式が成り立つとき、「事実A = 事実C」へと結論つけることです。

第38問

顧客リレーションシップと顧客ロイヤルティに関する問題です。

設問① 正解:オ

◆顧客シェアとは、一人の顧客が特定の製品分野に対して支出した金額が占める比率でです。顧客と企業との関係性を示す指標となります。ある区間において交通手段が多岐にわたる場合、全ての利用可能な移動手段を総合した全体量から、シェア率を算出します。

◆インターネット通販は、購入に擁する時間や労力といったコスト面からは、顧客に対してベネフィット高いと考えられますが、質感や使用感といった物理的なベネフィットは低くなります。

◆顧客生涯価値とは、ある企業の顧客となってから、ライフサイクルの中でその企業にもたらす利益を、現時点における価値で表した指標です。

◆顧客価値とは、企業が提案する商品やサービスに対して、顧客が感じる価値を示します。

つまり⇒ 顧客価値 = 得られた満足 - 支払った金額

◆顧客満足とは、顧客が商品やサービスに対して感じる満足感のことです。

つまり⇒ 顧客満足 = 使用後の感想 - 試用前の期待

設問② 正解:エ

◆ロイヤルティに関して、顧客満足には関連しても顧客価値に関連しているかはわかりません。

◆購買履歴が蓄積された顧客は、「真のロイヤルティ」かもしくは「見せかけのロイヤルティ」の可能性があります。

◆潜在的ロイヤルティに関しては、金額に対するハードルが高いことから、手段や状況の改善が直接的に影響することは考えにくいです。

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